東京電力とマスコミの癒着の都市伝説

テレビ・新聞というマスメディアは国民洗脳装置だという都市伝説がある。


普段の生活で意識していなかったが東日本大震災を機に疑い始めた人も多い。

例えば東京電力がメルトダウンはしていないと発表する。するとマスコミは一斉にそれを報道する。安心して下さい。メルトダウンはしていませんと。

今思えば一部の週刊誌、特にゴシップ誌の方が真実を記事にしていた。

人々は週刊誌よりもテレビ、新聞が正しいというイメージを持っており、大部分の人間はそれを信じてしまう。

いまでこそインターネットの発達で色々なところから情報を得たり、「だまされるな！」という声を多く聞くことができるようになったが、ほんの10年20年前までは周りに「マスメディアは洗脳装置だ」などと言う人がいたら頭がおかしいと思われた。


■マスコミは広告主の手下

テレビ、新聞は影響力が大きいため、制作費はスポンサー企業が広告費として賄っている。

スポンサー企業は自社の宣伝・広告のためお金を払っているのだから、自社にとってマイナスになるような報道は許さない。

例えば東京電力社長の清水正孝は、日本広報学会の会長でもある。

また、東日本大震災の前、東京電力のＣＭは毎日のようにやっていた。それだけ多くの広告費をテレビ局に支払っていたのだから今まで原発反対といった報道よりも原発は安全・クリーンなエネルギーという報道がされてきた。

東日本大震災当日、東京電力の勝俣会長は大手マスコミ幹部と中国接待旅行に行っていたことを生放送の記者会見で認めてしまった。

情報化社会が来なければこういったこともバレなかったのかもしれない。癒着の問題は星の数のどあるのではないだろうか。